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一番得する保険の決め方

資産形成 アドバイザー「投資の達人」です。今回は一番得する保険の決め方についてお話したいと思います。

 

保険はそもそも損である

保険は安全、安心、手堅いというイメージがあるかと思います。しかし、保険はそもそも損な取引であることを自覚しましょう。どんな保険でもです。事故、病気、死亡など万が一のことが起きた場合はお金をもらえて得をしますが、何もなければ保険は必ず損をします。顧客が支払った保険料を保険会社が集めて、万が一のことが起こった人達にお金を支給するわけです。保険会社も利益が出なければ保険なんか扱わないですよね。ですから、何もなく保険期間が終了した時点で必ず顧客は損します。

しかし、保険に反対しているわけではありません。万が一の時に多額のお金を用意するのは大変です。多額のお金を用意することができない万が一の時のために保険に入ることを考えることは大事なことです。ただし、必要な額、必要な期間を心に留めておきましょう。貯金することと、万が一の保険は分けて考えましょう。

 

今ある保険を確かめる

まず、自分が入っている保険をはっきりさせましょう。親が知らない間に入っている保険、昔入っていた保険などはっきりさせましょう。そして保険内容がどういったものかはっきりさせましょう。支払っている保険料もはっきりさせましょう。

 

国や会社からの保険をはっきりさせよう

自分が入っている保険以外にも、知らない間にセーフティネットとして国や会社からの保険があります。国や会社からの保険も大変重要な保険です。国や会社からの保険があれば、必要以上に自分で余分な保険に入る必要がなくなります。国や会社からの保険をしっかり調べて支払う保険料を減らしましょう。

 

国からの保険をはっきりさせよう

みなさんが知らない間に、セーフティネットとして国や会社からの保険があります。国からの保険として「医療保険」「介護保険」「年金保険」「雇用保険」があります。

医療保険

月々の医療費には上限があります。これを高額療養費制度といいます。年収によって月々5万円~30万円程度が上限になっています。たとえ、医療費の支払いが月100万円になっても、上限以上のお金は後で国から返還されます。

介護保険

40歳から保険料が徴収されているとおもいます。65歳以上で介護が必要になった時に介護が受けられます。また、65歳未満でも特定疾患や早期発症の認知症など特別な場合は介護を受けることができます。

金保

国民全員が加入している国民年金、サラリーマンが加入している厚生年金、公務員が加入している共済年金などがあります。高齢者になれば(今なら65歳以上)月々年金がもらえます。

失業保険

給与の約0.6%が失業保険料として支払われています。サラリーマンの方であれば給与から天引きされているので知らない方も多いかもしれません。これだけの保険料で失業した保障がもらえるなんて助かりますね。失業保険は退職の前にもらっていた給与6ヶ月の平均の50%~80%程度がもらえます。自分都合で辞める場合は、辞めてから3ヶ月後よりもらえますし、会社都合の場合はすぐに失業保険がもらえます。

死亡保険

国からも死亡保険のような保険がもらえます。遺族年金です。遺族年金は遺族基礎年金と遺族厚生年金の2段階になっています。自営業やフリーランスなど国民年金に加入している場合は遺族基礎年金が支給されます。サラリーマンなど厚生年金に加入している場合は遺族基礎年金と遺族厚生年金がもらえます。遺族基礎年金なら、子供1人のときで、年間102万円、2人なら年間約124万円がもらえます。子供が3人以上なら、1人増えるごとに、75000円が加算された金額が、子供が18歳になる年の3月まで、つまり高校卒業までもらえます。18歳未満の子供がいなければ、もらうことができません。一方、遺族厚生年金の金額は、夫の生前の給料の額などに応じて決まります。金額の目安は、年間40~60万円程度です。子供がいる場合は、妻の年齢に関わらず、一生もらえますが、子供がいない場合、夫が亡くなったときの妻の年齢が30歳以下上なら、5年で打ち切りになります。 

 

会社からの保険をはっきりさせよう

会社からもらえる保険は総務部などで確認できますので、どういう時にどのくらいもらえるのか確かめておきましょう。

死亡退職金、弔慰金

現役中にもしも亡くなった場合、通常の退職金に規定に沿って一定額プラスされて残された家族に支払わされます。一方、弔慰金は会社の規定に沿って支払われます。

企業年金

国民年金、厚生年金のように給与から天引きされて、天引きされたお金を企業や業界の団体が運用します。これを企業年金といって、貯まったお金や投資で得た利益は退職金、個人年金として給付されます。

 

保険に入る目的をはっきりさせる

 「死んだ後の家族のため」「病気になった時のため」「葬式など死後かかる費用のため」が、保険に入る理由になります。

死んだ後の家族のため

「死んだ後の家族のため」では配偶者がいるかどうか、子供がいるかどうか、自分の現在の年齢などで必要なお金が変わってきます。子供が小さい頃は大きい保険金が必要になりますが、子供が自立すれば、それほど多額の保険金は必要ありません。配偶者が働いている場合は、さらに必要な保険金は少なくなります。終身保険は一生涯にわたって保険金がもらえる保険ですが、その分保険金は高くなります。一方、定期保険は一定期間のみ保険金がもらえる保険ですので、終身保険に比べると保険料が安くなります。子供はいつか自立します。死んだ後の家族のための保険は、保険の保証期間が決まっていて、大きな保険金がもらえる定期保険の方がお勧めです。自分で貯められる場合はわざわざ保険に入る必要はありません。

病気になった時のため

「病気になった時のため」に関しては、国の医療保険で賄える部分、高額療養費制度などに注意して必要な保険を選びましょう。医療保険で賄えない部分は、先進医療(医療保険適応になっていない保険)、入院中の食事代、着替え代、ベッド費用などです。保険金としては1日5000円~10000円あれば十分であると言われています。医療保険に関しては、病気をしやすい老後まで貯金ができる自信があるのであれば、定期保険でいいと思いますし、自身がない方は終身保険でもかまわないと思います。医療保険に関しては定期保険、終身保険でもどちらでもアリです。

葬式など死後かかる費用のため

「葬式など死後かかる費用のため」に関しては主に葬式などにかかる費用になります。葬式は平均300万円程度ですが、今は家族葬など数十万円でおさまる小さな葬式もあります。また、自分で貯金できるのであれば、わざわざ保険に入る必要もありません。

 

必要な額、期間をはっきりさせる

 何故保険に入るか目的をはっきりさせた後は、必要なお金と、いつまでそのお金が必要なのかを考えてみましょう。もし、保険に入る目的が「残った家族のため」であるとしましょう。「残った家族のため」であれば、「子供が独立するまで」「妻が60歳になるまで」「妻が死ぬまで」など保険金が必要な期間を区切ることができます。次に月々の生活費用を考えてみましょう。妻、夫、子供2人(5歳、10歳)とします。賃貸で家賃が月々10万円、食費が月々15万円、その他雑費5万円としましょう。夫がなくなった場合、家賃は月々10万円でかわりはありません。食費は月々15万円の約75%で12万円ですね。雑費が5万円の約75%の3万7千円です。夫が亡くなった場合、月々必要な経費が合計25万7千円です。年間25万7千円×12ヶ月=約308万円ですね。そして、この金額が全額、一生涯必要なわけではありませんよね。まず、前にお話した「遺族基礎年金」「遺族厚生年金」を思い出してください。子供が18歳になるまで約年間170万円程度もらえます。(それぞれの収入、家庭環境でもらえる金額が変わってきます。)先ほどの年間308万円から年間170万円を引いて年間約138万円。これが保険金として必要な額となります。もちろん貯金をしていれば、さらに必要な保険金は減るでしょう。2番目の子供が22歳になるまでの17年間の期間保険があればいいとします。合計2400万円程度です。30代であれば月々4000円程度で死亡保険2500万円の死亡保険には入れます。(年齢、必要な保険金、保険会社によって掛け金は変わってきます。)

 

どの保険に入るか決める

 今自分が何の保険に入っているのか、どのくらい保険金額が必要なのか、どのくらいの期間が必要なのか、国や会社などの機関からどの程度補助がもらえるのか、はっきりさせました。その後は、個人としてどの保険に入るか決めましょう。すぐに保険外交員、ファイナンシャルプランナーに相談するのは辞めましょう。本やインターネットで勉強してから相談してください。知識のない人間は営業に騙されます。営業の方々は会社の利益、自分の利益になるような保険を中心に勧めてきます。知識をつけてから、第三者の意見も少しは聞いてみるか、、、程度でいいと思います。

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無料相談を利用してみよう

保険外交員に相談するよりも独立系ファイナンシャルプランナーや独立系企業に相談することがお勧めです。保険外交員ですと、自社商品しか勧めてきません。独立系ファイナンシャルプランナーや独立系企業であれば、適切な保険商品をいろいろな会社から選んでお勧めしてくれます。

 

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